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2013年01月13日

単に仕事を増やしたく無いだけ？福島県における県民健康管理と被曝対策の不作為

今回は、福島県庁の県民健康管理に関して、幾つか気になる情報が昨年末にありましたので、紹介しておきたいと思います。

まずは福島県の県民健康管理調査の掲載場所を示しておきたいと思います。

＜福島県＞県民健康管理調査について

最新の情報は昨年の12月27日に公開されており、甲状腺検査については以下のように掲載されております。

＜甲状腺検査の状況（12/27公開分）＞

これまでの福島県の県民健康管理調査は、3ヶ月に一度、集計され、表とグラフ化された上で情報が公開されておりましたが、特に理由が示されることがないまま、12月末時点の情報公開では、上記のデータのみが公開されております。

昨年の3月、6月、9月には、検査対象となった地域、予測被曝線量、年齢別の検査結果が示され、一般の人も考察できるだけの情報が公開されておりました。

なお、5.0mm以下の結節（しこり）、20.0mm以下の嚢胞があった場合には、A2判定（＝問題無し）と評価され、二次検査されない状況について、改めて私の考えを示しておきたいと思います。

ここで皆さんに想像して頂きたいのですが、乳幼児や子供の首の長さはどれぐらいなのでしょうか。乳幼児であればそれこそ2,3cm、小さい子供でも5cmぐらいなのだと思います。

その僅か数センチの首の内、結節や嚢胞が5mm、20mm近くあるということは、かなり異常なことであると私は感じております。

また、甲状腺ガンの原因とされる放射性ヨウ素の被曝量の推定はできていないことが前提であり、昨年、復旧したモニタリング・ポストからデータを収集した結果、主に福島県南部〜関東北部の地域で、かなり危険なレベルの被曝があったとする情報も公開されております。

＜参考＞ヨウ素131の被曝はこれから明らかになる！ — 日本政府は未だに放射能の拡散情報を隠し続けている！

※ 100mSv以上の被曝があったする予測

このため、なぜ12月末に公開された情報で、最新の集計結果が示されなかったのか、非常に疑問が残ります。

調査結果において、余程、都合の悪いことがあったのかと、邪推したくなってしまいます。

ここで、もう一つ気になる報道を紹介しておきたいと思います。

＜毎日新聞 12/19＞福島被ばく調査:乳歯保存「拒否」　「脱原発」方針と矛盾

＜引用＞

　原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、福島県が「反原発命（いのち）の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】

　同県郡山市選出で自民党の柳沼（やぎぬま）純子県議（６６）は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が内部被ばくの証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞記事などで知った。高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で取り上げるのを決めたという。

　柳沼議員は「内部被ばくがあったか（の証拠を）残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に反して、県から前向きな答弁はなかった。

　県は昨年８月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を決定。柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で（乳歯保存を）嫌がるのはおかしい。前向きな答弁が当然のはずなのに」と怒りをあらわにした。

　乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱（しんやはしら）」が保護者らに提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をしている。約２００人の乳歯が集まったという。藤野健正（たけまさ）院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。

　県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査について話し合う検討委員会のメンバー。検討委を巡っては、約１年半にわたって秘密裏に準備会（秘密会）を開いて事前に意見を調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。県は１０月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない。

乳歯の保存を訴えた理由としては、比較的検知が困難であるβ線核種のストロンチウムに、どれだけ乳幼児が内部被曝していたかを調査するためであるかと思います。

ストロンチウムは、カルシウムと近い元素のため、身体が吸収し、骨や骨髄に溜まり、白血病の原因となるとされております。

検査はするが治療は一切しなかった悪名高いABCC（原爆傷害調査委員会）は、原爆の被害状況を把握するため、亡くなった方々の骨を収集・保管していたという話を聞いたことがありますので、同じ様に、子供の乳歯保存から分かる内部被曝の調査もあるのだと思います。

福島県の担当者が、有識者に対し、如何にして乳歯保存をしないで済むかの理由を求め、乳歯保存をしないで済む合理的な理由が見つからなかったがために、「反原発団体の妄言」を理由に拒否をしていたことは、許されるべきでは無いでしょう。

昨年の12月末に、甲状腺検査の集計結果を示さなかった理由と乳歯の保存を拒否した事に関連性もあるのかもしれません。

今回示した2つの情報から、福島県保健福祉部健康管理調査室の担当者が考えていることは、決して福島県民の健康を守ることが第一では無く、自らの仕事を増やしたく無い事が第一にあるのでは無いのかと勘ぐりたくなります。

昨年末、私から福島県保健福祉部健康管理調査室に、上記の2件について問合せを行っておりますが、現時点で全く回答が返ってきません。

問合せに対し、大手メディアの中では、東京新聞、毎日新聞などは担当者から返事がありますし、政治家からも回答があることがほとんどです。

もちろん、日常業務が忙しいのだと思いますし、いちいち相手にできないという気持ちも分からなくもありません。国民全体、更に世界から注目を受ける仕事をすることは初めてなのでしょう。

しかしながら、問合せページや、問合せ先のメールアドレスの公開をしているにも関わらず、これまでに一度も回答しないという態度は、やはり不誠実であると評価せざるを得ません。

そもそも福島県民の健康を守る業務を遂行できるだけの土壌（心構えや体制）が無いのかもしれません。